奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
公共交通に係る知識を身につけ、データ分析など実務面におけるスキルを向上させることができるよう、勉強会やワークショップをはじめとする取組はもちろん、個別の案件に応じた支援を検討することが必要です。 公共交通のあり方を考える上では、多様な移動手段からなるネットワークや、起点・終点・乗換点といった拠点・結節点が重要であり、これら地域の核となる鉄道駅・バスターミナル等の整備が必要です。
公共交通に係る知識を身につけ、データ分析など実務面におけるスキルを向上させることができるよう、勉強会やワークショップをはじめとする取組はもちろん、個別の案件に応じた支援を検討することが必要です。 公共交通のあり方を考える上では、多様な移動手段からなるネットワークや、起点・終点・乗換点といった拠点・結節点が重要であり、これら地域の核となる鉄道駅・バスターミナル等の整備が必要です。
マイナンバーカードと健康保険証の一元化につきましては、現在国において具体的な制度設計や実務面での運用方法の検討が進められているところであります。 県といたしましては、その動向を注視するとともに、令和６年秋以降も全ての県民が必要な保険診療を確実に受けることができるよう、全国知事会を通して、国に対し、しっかりと求めてまいります。
加えて、法人後見を行う市町村社協等を構成員とした法人後見推進会議を設置し、関係機関との連携や相続、不動産への対応など実務面の情報共有等を行っております。 こうしたアドバイザーの派遣や法人後見推進会議を通じまして、まずは市町村レベルで法人後見を受けられる体制を構築するために県社協が行う取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、市民後見人の積極的な養成についての御質問でございます。
空き家対策を進めるには、行政が不得手な不動産取引等の実務面の知識が必要である場合もあることから、その蓄積や民間の専門家等の活用も重要です。市町村職員のスキルアップへの支援については、現在のセミナーに加え、実務的な事例の共有など、より実践的な知識の習得にふさわしい方法を検討してまいります。
また、医療ツーリズムに興味はあるものの、実務面での不安から実施に踏み出せない医療機関に対して、安心・安全に医療ツーリズムを実施できるよう支援するために、医療ツーリズムの実施に必要な基本的な事項を取りまとめたガイドラインを作成した。
税外未収金対策につきましては、平成25年度に財政課債権回収特別対策室を設置し、所管課との共同管理の取組により一定の成果を上げておりますが、各所管課で行う催告など、債権管理の実務面において改善の余地があると認識いたしております。
◎千代延晃平 警察本部長 令和４年度組織改正におきまして、各部ごとに分かれておりましたサイバー犯罪捜査とサイバーセキュリティ対策及び情報の各係を統合して、警察本部長直轄のサイバーセンターを新設したところでございますが、これによりまして、まず事案発生時の迅速な対応、情報共有や連携の強化という実務面で大きな効果があるというふうに考えております。
◎山田 総務部管理監 査定はしっかりとする必要があると常に考えながら仕事をしておりますし、実務面から言いますと、年度末の段階で基金というのは取り崩しますので、実態のところは会計管理局のほうで基金残高としてはあると思いますが、おっしゃいますように残高の管理は財政課の予算としてもしっかりと見ていきたいと思います。 ◆大野和三郎 委員 7,700億円の予算でも1,000円ずつ積み上げるわけです。
今後、この福祉情報コミュニケーションセンターを中心に、関係機関等の連携体制をさらに強化するとともに、実務面においても支援の現場で使用する手引の内容を充実するなど、聴覚障がい児への一層の早期支援に取り組んでまいります。 ○議長（鈴木憲君） 肥後洋一朗君。 ◆（肥後洋一朗君） 次に、医療的ケア児支援センターの設置について伺います。
また実務面では、県が作成した富山県子ども虐待防止ハンドブックを関係機関で共有をして、各機関別の対応の流れや留意点、虐待の緊急度を判定するためのアセスメントシートなどについて共通理解を図っており、関係機関が連携して児童虐待対応に取り組んできております。 安心して子育てできる環境の整備は、公約として私が県民の皆様にお約束した大事な政策の一つです。
接種証明等の活用は、実務面の運用や効果に関する議論が国などにおいてなされており、その動向を踏まえながら、活用方法なども検討してまいります。 〔財務局長潮田勉君登壇〕 ◯財務局長（潮田勉君） 予算執行の見直しについてでございますが、感染状況など情勢が刻々と変化する中、コロナ対策など都政が直面する課題の解決に向けた取組を進める上では、柔軟かつ機動的に対応していくことが重要であります。
観光課と県観光連盟の一体化による新たな観光推進体制での施策推進に当たっては、ひろしま観光立県推進基本 計画が示す方針に基づき、実務面を担う連盟との情報共有を密に図りながら、一致結束して取り組む必要があるこ と。
また、実務面では、県域ＪＡ設立後の円滑な業務運営に向けまして、会計業務とかシステムの統一、あるいは職員の給与水準等についての調整が必要と考えております。 ◆（中野一則議員） 分かりました。 合併に向けてのそういう課題を含めて、県は合併に対してどういう見解を持っておられるのか、そしてまた、県は、農協をいろいろと調査もされ、検査をされておるわけですので、いろいろと指導する立場でもあると思うんです。
実務面での助言で言いますと、関係法令等についての担当課の紹介や、鉱業法に関する事務手続についての問合せに対しまして助言を行っているところであります。 次に、石灰石鉱山の開発における事業者の説明についてお尋ねがございました。
まず１点目の、法制定の意義についてでございますが、琵琶湖保全再生法の制定により、琵琶湖が国民的資産であるとされ、国の琵琶湖に対する認識が高まったこと、そして、このことにより、実務面では施策、財政面および国とのつながりの強化の２つの側面において意義があったものと実感しております。
そのために、４月の早い段階で、北村地方創生担当大臣に対して直接、国による設備投資への支援と併せまして、地方創生の観点から、県が、中国産のものに比べて原材料のコスト高になる、そこの部分も補填する事業を行って、その財源を国が地方創生交付金を別枠で交付する、そういった方策を提案したところ、大臣から力強い支援のお言葉をいただきまして、実務面でその方向で具体的な検討を進めることとなっております。
平日投票の実施に当たりましては、経費節減などの長所に加えまして、投票される方の便宜や投票率への影響、実務面での課題なども含めて、各自治体の個々の実情を十分に踏まえて、各選挙管理委員会で慎重に検討されることが必要であると考えておりまして、県といたしましても、各市町村選管からの相談に応じて、今後とも適切に助言をしてまいりたいと考えております。
農業高校や農林大学校で実務面でのスキルアップは図られておりますが、そこに行く前に、真の担い手に必要な農業をやりたいという心を養っていくべきであり、高校入学前の段階で、農業は自然と文明をつなぐ夢のある産業である、そしてその使命と誇りをしっかりと伝えていくべきだと思います。 最近は、異常気象とも言われるようなことが頻発し、地震などの災害も多発しております。
県においては、市町村、特に熊本市における放課後児童クラブの充実が図られるよう、制度や実務面からのサポート役を担ってもらい、熊本発のモデル構築にしてもらえればと考えますが、県の考えについてお尋ねをします。 以上２点について、健康福祉部長に答弁を求めます。 〔健康福祉部長渡辺克淑君登壇〕 ◎健康福祉部長（渡辺克淑君） まず、幼児教育、保育の無償化に当たっての課題と対応についてお答えします。
今後、各競技の出場国の決定に伴い、事前キャンプの調整も具体化していくことから、県としても実務面できめ細やかな助言をするなど、引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。 次に、オリンピック・パラリンピックに向けた市町村の特色ある取り組みを県としても積極的に情報発信すべきとの御質問です。